当社では、「不慮の事故や災害によって、お客さまとそのご家族や従業員がお金に困らないためのお手伝いをする」という信条のもとに、「お客さま第一」を経営理念として取り組んでまいりました。
今般、これまで以上にお客さまにご満足いただける商品・サービスをご提供するため、また、よりお客さま視点での業務運営を行うために、「お客さま本位の業務運営方針」2025年度版を作成いたしました。
本方針のもと、社員一丸となって具体的な活動・行動に繋げてまいります。

【お客さまの最善の利益の追求】(原則2)

当社は、まごころを込めた対応・説明を心がけ、お客さまの「思い」や「ご意向」を大切にし、合理的かつ最適な提案を行ってまいります。

<具体的な取り組み>

1. 自動車保険の更新お手続き時に、お客さまの声を数多く収集するために、ご契約手続き後SMSで「アンケートのお願い」メッセージが届くことをお伝えし、お客様アンケートの回答をご依頼します。また、苦情、お褒めの言葉、ヒヤリハットなどお客さまの声を積極的に収集します。
   収集したお客さまの声は、月1回開催の品質向上会議で共有し、更なるサービス向上のために原因分析、改善策を協議・実行します。改善策は社内規則に反映して社員全員で取り組みます。
2. 当社の「お客さま本位の業務運営方針」で策定した方針・取組内容の確実な実行のため、毎月の全体会議で取組状況とKPIの進捗状況を確認し（C）、進捗が思わしくないものは、原因を分析し、改善策を協議し、次の活動に繋げます（A）.

【利益相反の適切な管理】（原則3）

当社は、お客さまの利益を損なうことがないように、業務知識のレベル向上を図り、高い倫理観を持って行動してまいります。

<具体的な取り組み>

教育研修計画に基づき、毎月の全体会議時にコンプライアンス研修を全役職員向けに実施します。
定期的にお客さまとの間で利益相反関係が生じていないかの確認を行い、疑義事案が生じた場合は、社長自ら対応を行います。

【手数料の明確化】(原則4) 【重要な情報の分かりやすい提供】（原則5）

当社はお客さまへの正しい情報提供に努め、丁寧でわかりやすい説明を心がけます。お客さまがご納得・ご理解いただけるまで何度でもしっかりとご説明いたします。

<具体的な取り組み>

1. 保険をご提案する際には、「重要事項説明書」や「意向把握確認シート」を活用するとともに、自動車保険、火災保険の更新手続きにおいてPC,タブレット等ナビゲーションシステムを活用し、お客さまのご意向に沿った丁寧でわかりやすい説明を心がけます。
2. 高齢のお客さまに対しては、ご家族同席のお願いや複数回の確認、訪問等に取り組み、対応した内容を記録に残すことで今後のお客さま対応に活用します。
3. お客さまへのご案内を満期2か月前までにお届けし、原則保険始期20日前までにご提案します。保険始期までにお客さまの手元に保険証券をお届けできるように、期日7日前計上を徹底します。
4. 投資性商品である変額保険等については、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等に関する情報をお客さまへ提供します。お客さまへの提供情報については対応記録で確認します。

【お客さまにふさわしいサービスの提供】（原則6）

当社の商品・サービスの提供が、真にお客さまの求めるもの、お客さまにとって必要なものであるか、お客さまにご満足していただけているか、改善点はないかを振り返り、サービスの向上に向けて取り組みます。お客さまが抱える日常生活のお困りごとや多様な問題に対し、専門家のネットワークを活用しながら情報の提供を行い、お客さまへの安心をお届けします。

<具体的な取り組み>

1. お客さまが事故に遭われた際には、保険会社と連携して当社が中心となってお客さまに寄り添った対応を心がけます。初動対応については、事故発生時に迅速に事故連絡をいただくための連絡方法をご案内するとともに、初動対応を標準化し、初動対応のアドバイスなど丁寧な対応に取り組み、お客さまの安心につなげます。
2. キャッシュレス決済が進む時代の流れに対応すべく、お客さまのニーズに合わせた多様な決済方法を適切にご案内します。
3. 士業、整備工場など専門家との当社独自ネットワークで、社員全員でお客さまの様々な課題解決に取り組みます。
4. 保険会社のデジタルツール（モバソン）を活用して、お客さまにとって有益な情報の発信やお客さま対応の迅速化に取り組みます。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】（原則7）

当社は、企業の最大の資産は「人」であり、お客さまからの信頼もまた「人」との認識のもと、「人材育成」を最重点経営課題と捉えて人材育成システム（教育・研修）や人事制度の充実を図ってまいります。

<具体的な取り組み>

1. お客さまに不利益が生じないように、コンプライアンス研修を毎月実施確認します。研修の実施記録を残し、欠席者に対しては補講するなど、社員全員の受講を徹底することで社内への浸透を図ります。
2. 役職員全員が、お客さまにとって優位性のある商品を販売するため、業界最高位の資格取得や周辺知識習得を盛り込んだ人材育成計画ならびに教育研修計画を策定・実効します。
3. 人事制度の改定を行い、半期毎の社長との個別面談によりお客さまからの要望にお応えできる人材を育成する仕組みを整備します。

【お客さま本位の業務運営方針の定着】

すべての社員に対する教育・指導を通じて本方針の定着に取り組んでまいります。
具体的な取り組み状況を測るものとして指標KPI（重要業績評価指標）を設定しております。毎月進捗状況の確認を行い、年度単位でご報告いたします。
また、常に「お客さま本位の業務運営」を行うために、「業務運営方針」ならびに「KPI」の定期的な見直しをしてまいります。
尚、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内、パッケージ商品・サービスなどを対象とした注（原則5注2、原則6注2・注3）については、当社の取引形態や取扱商品の特性に鑑み対象としておりません。今後、環境変化等を見据えて適切に対応してまいります。

2025年4月1日
有限会社　北明保険センター
代表取締役　濱谷　一弘